（２００５年１2月号−１）

　　　　　　　　　　　　　またまた防災について　　　　　'05.11. 2 　（偏西 風太朗）

　当所では、本年１０月から「防災相談」を開始しました。

それから、だいぶ遅くなりましたが「防災士」というのが、どういう代物なのか紹介します。

取りあえず ９月１４日朝日新聞夕刊の一部分を縮小コピーしました。かなり小さい字ですが、

　 　 　 　 　 　 　 　 　　　　　

(縮小コピー省略)　

　

　このように「防災士」制度は、阪神大震災の教訓、つまり公的機関は「その他」庶民の救助に期待出来ないということで、

２００３年に民間主導で発足したものです。

　

　 阪神大震災では、建物下の生き埋めから救助された人の７７％が、家族や近所の人によったそうです。

公的機関は来るのが遅いし互いの連携も悪いし、重機を使ったガレキ片づけ等の活動は派手でも、

人命救助には余り役立たなかったそうです。で、それらが活躍した３日後〜の生存者は極く僅か。

災害救助は一刻を争うというのに大災害ほど道路が寸断されたりして、公的機関の救助活動が遅れるわけですから、

救助を公的機関に頼らず、「防災士」が自分と家族を守り、かつ地域を救おうと。

　

　 そして更に重要なことは、神戸市の場合、建物での圧死が８４％、しかもその９２％以上が１５分以内に死亡したという(目黒公郎）。

・・その結果を見ると、公的機関の救助活動よりも事前の備え、自宅の耐震対策ほど重要なものは無いと、知らされるわけです。

　そして、倒壊した建物は、'８１年以前の建築基準の緩やかな時代に建てたのが多かったそうです。

　ですから、もし今住んでいる家が、'８１年以前建立の場合は、耐震診断をお勧めします。

アッ！これはボクは、悪徳リホーム業者とケッタクして儲けようとしているのではありません。

　各市町村では、無料耐震相談をやっていたり関係資料をくれる筈ですから、それを参考にして、

まず、�@タンスの転倒防止に数百円〜数千円を投じましょう。

その工事をしても、まだお金が残っている人は、数百万〜数千万円投じて、�A建物本体の補強をやって下さい。

が、そこで悩ましいのは、本誌２０９号p.2で杉山経昌さんが書かれたように、

大地震の発生確率が３０年以内９９％といっても、起こるのは明日かもしれないし、５０年後かもしれないからです。かくて、

　

　防災の最大原則は「自助」。・・・大地震が発生しても、自分だけは必ず助かることです。

これほど分かりやすい原則はありませんね。

　それにしても、自己責任だとか適当なことを言っていたから、人々に公的機関はあてにならないと見放されたのですが、

こうした世間の動きを見て「シメシメこれで資金が他に回せる」と、☆泉倭州代官は思っているかも。

ここにも、改革のしわ寄せが来ていると言わざるを得ません。

　

　そして、ボクはこの２〜３年前から郵便局の対応がずいぶん良くなってきたな〜と思ってましたが、

防災関係でも、郵便局は地域の防災拠点として役立つよう、いろいろ考えているらしいのですよ。

でも、今回の民営化は、それに冷水を浴びせた格好です。

　民営では、崇高な目標より当面の損得勘定が大事となりかねないし、どうなることヤラ。

　

　ということで、今回は地震防災を例に紹介しました。気象災害対策は、次の機会に。