（２００５年１２月号−２）

　　　　　　　　　地球温暖化と改革被害からの防災　　'05.11.18 　

　

�@気象庁は１０月２８日、「異常気象レポート２００５」を発表しました。これは１９７４年以来５年ごとに発表しているものの第７回目です。今回は地球温暖化を大きく取り上げています。この温暖化問題では、ＩＰＣＣの２００１年第３次報告がありますが、その予測方法は、今後の温暖化対策の有無など、各種条件を考慮した多数の計算結果を基に、２１００年の地球平均で１．４〜５．８℃昇温としていて、予測に大きな幅があります。が、最低予測でも１．４℃ですから、これまでの１００年間の昇温０．６℃に比べると、それがいかに急激かが分かります（図省略）。 　 　　

　今回のレポートはそれを基に、その後のデータを補足したりして、世界の地域別や倭州への影響を分析したりしています。そして、「近年の気温の上昇は、地球温暖化の影響の可能性が高い」と踏み込み、異常気象の多発を警告しています。関心のある方は全文が気象庁のホームページに出ているし、気をつけていれば新聞が埋め草として関係記事を時々載せたりしますから、それを参考に、６５億といえどもの気概で省エネ生活を推進して地球を守りましょう。温暖化の倭州への影響ですが、

　

例えば、

・暑い日の増加、寒い日の減少：当然の事ながら真夏日(最高気温が３０℃以上)が増加し、冬日(最低気温が０℃未満)が減少する。冬の昇温大。夏は熱中症が増加か。・強い雨の増加：日１００ｍｍ以上のような強い雨が増加する。堤防は大丈夫か？・熱帯低気圧の発生数は減少：が、発達し強い台風の増加。・・など激しい厳しい現象の増加が予測されています。

　

　地球温暖化は、人類の生存に大きく影響するので目先の損得勘定でなく、温暖化対策に本腰で取り組むよう、倭州政府に期待したい。　が、その温暖化対策の決め手の「環境税」導入は、経済活動の支障になるとて×？この環境税の扱い方を見れば、倭州政府が対策に本腰か口先かの姿勢が分かります。

　

�A次は、倭州行政機関の廃止リストに、某省の統計組織がまたまた挙げられました。

　この組織は戦後、正しい統計が無かったから戦争に突き進んだとの反省もあって設立されたものです。戦争は感情ですから、冷静な統計はジャマで、単純な言葉の繰り返しが有効なのだそうです。そういえば９月の倭州選挙が似てましたね。本国ベッタリの強者富者のための改革改革に、弱者までナビイテしまったのです。そのため今や言いなりの佞臣を集めて３分の２。異見を排除する慢心状態が更にヒドクなったようです。庶民が改革＝改悪だと気付き判定するまであと４年。長いな〜。

　

　それならば、やむを得ず生活の知恵で、防災＝自助を決め込んで、倭州が本国軍に完全に組み込まれようが、旅順の城が滅ぶともほろばずとても何事か、☆泉代官が代わろうが代わるまいがそんな小事はと、やり過ごしましょう。これは、地震や台風の防災方法と全く同じですね。とにかく被害を最小限にやり過ごす。アッ脱線！