- 新型コロナウィルスに伴う、月次給付金、雇用調整助成金などの申請要件・申請期限に注意が必要です。
- 2019.10に消費税率10%へ改正され、2021.10.1よりインボイス制度の届出が開始されますので、その準備をしておくことが必要です。
- 事業承継税制（非上場株式の相続税・贈与税）について、2018.1.1から10年間の期限付で特例措置が設けられました。この特例承継計画の提出期限が2023.3.31に迫って来ています。を受けるための詳細についてはお早目にご相談下さい。
- 2020.4.1以降開始事業年度から、賃上げ・投資促進税制が改組され、これに伴う法人税負担額への影響に注意が必要です。
- 2020年度からは、給与所得控除や基礎控除の大幅改正があり、個人所得税は増税傾向がありますので、注意が必要です。
- 2018年度から配偶者控除・配偶者特別控除が改正され、配偶者の収入上限が年103万円から年150万円に変更になりました。社会保険上の配偶者扶養とも併せて、どのようなバランスにするのが、貴社のご希望に近い形であるか、ぜひ一度ご相談下さい。
- 法人地方税が導入され、法人税の実効税率も毎年変動していますので、節税対策の見直しも必要になってきています。相続税や贈与税の改正も目白押しです。きちんと事前準備されたい方はご相談下さい。
- 経理の把握で会社を把握、早めの把握で先取り経営、御社の悩みは素早く解決！当事務所にお任せ下さい。
- 事業承継、相続対策、組織再編、子会社設立等のご相談もお待ちしております。
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